老後資金はいくらあれば安心？老後資金の準備方法をFPが解説

老後の生活費にいくらかかるのか、老後資金をどれだけ準備する必要があるのか、イメージはできていますか？

人生100年時代。素敵な老後ライフを迎えられるように、老後資金を計画的に準備するためのアドバイスをお伝えします。

老後の生活費は一体いくらかかる？

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（令和元年度）」によると、夫婦２人で老後生活を送るうえで最低限必要だと考えられる最低日常生活費の平均額は月22.1万円です。

加えて、ゆとりある老後生活費の平均額は月36.1万円となっています。

住居費、食費、光熱費、被服費、医療費、交通・通信費、税金、社会保険料などは、生活水準に関わらず必要な出費です。
これに合わせて旅行や趣味、充実した日常生活を送るためには、ゆとりのある老後生活費を準備しておく必要があるのです。

老後の生活は公的年金や退職金、持ち家の有無、健康状態など様々な要素によって影響を受けます。

老後資金は一概に「この額を準備しておけば安心」と言うことはできません。つかみどころのない資金ではありますが、目安を確認しておくと計画が立てやすくなります。

総務省統計局が毎年調査している「家計調査報告」をみると、夫婦の高齢者世帯では毎月25万円～27万円程度の支出に対して年金などの収入が20万円～23万円程度です。
ここ10年間は、毎月5万円前後の赤字となっています。

毎月の赤字は貯えを取り崩しながらまかなうため、60歳～90歳までの30年間は5万円×12ヵ月×30年＝1,800万円の貯蓄が必要となる計算です。

上記はあくまでも平均額で、ゆとりのある老後生活に必要な支出額（月約36万円）をまかなう場合には老後30年間でおよそ5,000万円もの貯蓄が必要です。

平均的な目安の額は前項で説明しましたが、公的年金の額や退職金の有無によって人それぞれ準備しておくべき必要額は異なります。

特に、国民年金の自営業者や退職金のない会社に勤めている人は、老後資金の中で自助努力で準備すべき割合が大きくなるので注意しましょう。

老後資金に直結する公的年金などの老後の収入と退職金などは、現役世代のうちからしっかりと確認しておく必要がありますね。

将来の公的年金は支給開始年齢や支給額など、不確定要素が否定できません。
また、健康状態がよいまま老後を過ごせるとは限らず、介護が必要になることもあります。

このように、思っていたよりも大きな資金が必要になる場合があるのが老後資金です。

老後資金づくりは、いかに効率よく貯めていけるかがポイントです。
一般的に貯金に用いられる銀行預金だけではなく、生命保険や投資信託などといった運用利回りのつく金融商品も活用するとよいでしょう。

老後資金づくりに不安を感じたら、まずはプロのFPに相談してみてください。